税法リサーチ

法令

法律67 政令99 省令96

通達6

所得税基本通達
法人税基本通達
相続税法基本通達
消費税法基本通達
租税特別措置法関係通達
財産評価基本通達

個別通達444

所得税120
法人税135
相続税・贈与税23
財産評価69
消費税・間接諸税37
徴収32
税務調査手続1
法定調書6
税理士4
その他17

タックスアンサー744

所得税169
源泉所得税102
譲渡所得73
相続税・贈与税・財産評価109
法人税105
消費税114
印紙税・その他の国税46
災害関連16
その他10

質疑応答1871

所得税263
源泉所得税153
譲渡所得256
法人税313
相続税・贈与税148
財産の評価172
消費税274
印紙税243
法定調書49

文書回答134

所得税38
源泉所得税8
譲渡・山林所得7
法人税54
相続税7
贈与税5
財産の評価2
消費税11
印紙税その他間接諸税2

裁決1956

判例331

最高裁判所53

令和8年3
令和7年9
令和6年4
令和5年4
令和4年4
令和3年3
令和2年6
平成29年3
平成28年3
平成27年3
平成26年1
平成23年1
平成22年4
平成18年1
平成17年1
平成16年1
昭和60年1
昭和51年1

高等裁判所89

令和7年1
令和6年2
令和5年8
令和4年7
令和3年11
令和2年4
令和元年5
平成31年2
平成30年5
平成29年5
平成28年8
平成27年7
平成26年3
平成25年1
平成24年2
平成22年1
平成21年4
平成20年4
平成18年1
平成17年2
平成16年3
平成11年1
昭和57年1
昭和47年1

地方裁判所189

タックスアンサー

No.2010 納税義務者となる個人

No.2010 納税義務者となる個人 No.2011 課税される所得と非課税所得 No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)No.2020 確定申告 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)No.2024 確定申告を忘れたとき No.2026 確定申告を間違えたとき No.2029 確定申告書の提出先(納税地)No.2030 還付申告 No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続 No.2036 確定申告書の税務署への送付 No.2040 予定納税 No.2070 青色申告制度 No.2072 青色申告特別控除 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係 No.2100 減価償却のあらまし No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却 No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却 No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収 No.2200 収入金額とその計算 No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき No.2210 必要経費の知識 No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合 No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い No.2220 総合課税制度 No.2230 源泉分離課税制度 No.2240 申告分離課税制度 No.2250 損益通算 No.2260 所得税の税率 No.2502 源泉徴収義務者とは No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき No.2507 復興特別所得税の源泉徴収 No.2508 給与所得となるもの No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期 No.2511 税額表の種類と使い方 No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収 No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収 No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収 No.2523 賞与に対する源泉徴収 No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収 No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算 No.2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 No.2588 学資に充てるための費用を支出したとき No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき No.2594 食事を支給したとき No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき No.2600 役員に社宅などを貸したとき No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行 No.2606 金銭を貸し付けたとき No.2662 年末調整のしかた No.2665 年末調整の対象となる人 No.2668 年末調整の対象となる給与 No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき No.2674 中途就職者の年末調整 No.2675 年末調整の過不足額の精算 No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき No.2725 退職所得となるもの No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収 No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）（令和4年1月1日以後）No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金 No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金 No.2804 外交員等に支払う報酬・料金 No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金 No.2810 専属契約等で支払う契約金 No.2813 広告宣伝のために支払う賞金等 No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ No.2875 居住者と非居住者の区分 No.2878 国内源泉所得の範囲 No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき No.2882 恒久的施設（PE）（平成29年から平成30年分）No.2883 恒久的施設（PE）（令和元年分以後）No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率 No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求 No.2890 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要（台湾関係）No.2891 BEPS防止措置実施条約の概要

関連: タックスアンサーNo.2010

該当なし